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4月16日公募開始。低感染リスク型ビジネス枠<コロナ特別型>小規模事業者持続化補助金

低感染リスクビジネス枠の概要

「低感染リスクビジネス枠」小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)に要する経費の一部を補助するものです。

さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

資料ダウンロードはこちらから
https://index-japan.jp/wp-content/uploads/2021/04/2021410ji.pdf

 

詳細

趣旨 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
補助率 補助率3/4
例)約134万円⇒補助金 最大100万円
応募期間 公募受付開始 : 2021年 4月16日(金)17:00
第1回受付締切:2021年 5月12日(水)
第2回受付締切:2021年 7月 7日(水)
第3回受付締切:2021年 9月 8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年 1月12日(水)
第6回受付締切:2022年 3月 9日(水)
加点項目 【①緊急事態宣言による影響】
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること

【②多店舗展開】
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること

申請方法 GビズIDが必須です。取得に時間がかかります。(3週間以上)
活用方法 例)不動産会社がポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少にし資するビジネスモデルへの転換のため、非対人方の接客ツールの導入
具体的な活用方法 不動産会社様の場合
不動産会社が非対面接客を行う為に、商談対応、オンライン内覧機能などを盛り込んだ不動産専用ホームページに変更するための製作費として活用。

建設会社様の場合
建設会社が非対面接客を行う為に、商談対応などを盛り込んだ建設専用ホームページに変更するための製作費として活用。

対象 通常の持続化補助金同様、下記に該当する小規模事業者が補助の対象となります。

・商業(卸売業・小売業):常時雇用する従業員5人以下
・宿泊業・娯楽業:常時雇用する従業員20人以下
・その他サービス業:常時雇用する従業員20人以下

対象となる取り組み ⼩規模事業者等が販路開拓等の取り組みと同時に行う、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組みと、その取組に資する感染防⽌対策への投資が補助の対象となります。

①販路開拓の取組等
新たな顧客の獲得につながる取組みを指します。具体的にはHPの作成やチラシの作成、店内のバリアフリー化、新商品の開発などが該当します。

②ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス
飲食店などがコロナ対応で新たにテイクアウトやデリバリーを開始する場合や、学習塾などがオンラインの授業を導入する場合などが該当します。

③生産プロセスの導入等
生産プロセスを改善することで生産性が向上するような取り組みが該当します。

④感染防止対策
消毒用アルコールの購入や、非接触型体温計、洗面所の増設などが該当します。

※①及び②又は③若しくは②③両方の実施が必須です。

対象となる経費 設備の購入費や改装費、専門家の謝金やHPの作成依頼費など、取組みに必要な経費が広く対象と認められています。ただし、汎用性のある設備(自転車やパソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ、ファックス等)については、これまで通りであれば対象外となる可能性が高そうです。
対応エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

申請代行料金

一律7.7万円(税込)

申請代行依頼方法

1,INJマーケットから依頼する
2,インデックスジャパンの担当者よりご連絡いたします。(土日祝を除き2営業日以内に連絡がない場合はお問い合わせください。)
3,GビズIDの取得手続きが未だお済みでない場合は取得手続きのサポートを電話で行います。
4,数回にわたって電話やZOOMにてヒアリングを行います。
5,当社の補助金担当者がヒアリング内容をもとに必要な書類の作成を行います。その際に、ご用意いただく書類やデータなどをお知らせしますので、メールで送信ください。
6,完成した書類をお渡ししたのち、申請完了までサポートいたします。
7,採択された場合は、そのまま事業計画の実施に進みます。

申請代行依頼はこちらから
弊社が運営するINJマーケット https://fprodl.index-japan.jp/items/view/11
資料ダウンロードはこちらから