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3月26日公募開始。事業再構築補助金/新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編の最大2/3を補助

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
最大で6000万円申請で4000万円補助となります。

※本補助金は、中小企業庁所管の補助金です

資料ダウンロードはこちらから
https://index-japan.jp/wp-content/uploads/2021/03/2021_co_03.pdf

申請要件

売上が減少している
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上額が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上額と比較して10%以上減少している。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
事業再構築指針指針に沿った事業を行う。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%以上)増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同条5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を作成する。

どのように活用できるのか

・不動産会社が事務所の一角を改装しカフェをオープン
・不動産会社が新しい事業として「テイクアウト専門飲食店」を開業
・不動産会社が新しい事業として「清掃業」を始める
・不動産会社が新たにフィットネスジムの運営を開始
・建設会社の事務所敷地内で地域貢献のために「オートキャンプ場」をオープン
・建設会社が新たに「居酒屋」を始める

申請の流れ

1,INJマーケットから申請代行依頼を行う
https://fprodl.index-japan.jp/items/view/13

2,ヒアリングを行うと同時に、サポートが必要な事業者には電子申請を行うためのGビズIDプライムアカウントの作成フォローを行います

3,電子申請を行うための「事業計画書」の作成サポートを行うとともに電子申請に必要な各種書類の準備についてフォロー致します

4,事業主様がGビズIDプライムアカウントより電子申請を行います
申請に必要な書類
①事業計画書
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④直近2年間の貸借対照表、損益計算書
⑤ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報等

5,交付審査が行われ、採択結果発表を待ちます
交付決定前に契約や支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません

6,交付決定後に補助事業を実施し、実績報告を行なったのち補助金が交付されます

申請支援のお申込み前のご質問について

弊社では、これまで説明させていただいた【事業再構築補助金】の申請のご支援を承っております。
当補助金を利用される際は、お気軽にご相談ください。
ご相談につきましては、「お問合せフォーム」からお願いいたします。

申請代行料金について

料金体系は以下の通りです。
①着手金:11万円(税込)
②加点項目となる計画作成:各5.5万円(税込)
③成功報酬:補助金額1,000万円以下の部分→補助金額の10%、補助金額1,000万円超の部分→補助金額の6%

申請代行依頼はこちらから
弊社が運営するINJマーケット https://fprodl.index-japan.jp/items/view/13
資料ダウンロードはこちらから