日本政府は、3月10日の閣議で、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を決め、この法案は早ければ、2018年1月には施行される流れとなります。これはもちろん、増え続ける外国人旅行者の宿泊ニーズに応えるためです。外国人旅行者は2016年には前年比22％増の2403万9000人であったとの発表もあり、これからも増加していくことでしょう。

そして、外国人にとって日本は旅行地という位置づけのみならず、不動産投資の対象としても高く認知されています。彼らは、なぜ日本の不動産を買うのでしょうか。その理由は主に次になります。

カントリーリスクが低い
経済規模が大きい
外国人投資家でも購入できる
割安なのに利回りが高い
2020年東京オリンピックの存在

では、これらのポイントをみていきましょう。

カントリーリスクが低い

「カントリーリスク」とは、外国人投資家が海外に投資を行なう場合に、その投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資を回収することが困難になることによって損失を被るリスクをさします。そして日本は、このリスクが低い国として認知されています。高い国民のモラルと共に、法律で銃器の所有を禁止されていることや、殺人発生率やテロ発生率の危険性が低いく、加えて政変なども起こりにくいことが評価されているようです。

経済規模が大きい

カントリーリスクが低いことに加え、経済規模が大きいことも日本の大きな魅力。20
16年のGDPは4兆9386憶ドルで、昨今中国に抜かれたとはいえ、堂々世界第三位の規模です。しかも、通貨である円がドル、ユーロと共に最も信頼できる通貨として認知されていることも特筆すべき点です。

外国人投資家でも購入できる

諸外国では、「外国人による不動産所有」に面積や金額等の規制がかかっていることが多くあります。これは、自国の不動産価格の安定を維持するための処置ですが、日本ではこれがありません。外国人であっても、制限なく、自由に不動産が所有できるのです。

利回りが高い

利回りに関して、例えば欧州でいうとイギリスは3.21％、フランスは2.89％、オーストラリアは2.18％。アジアに目を移すと、シンガポール2.83％、香港は2.82％。一方、日本の利回りは5.02％（「GLOBAL　PROPERTY GUIDE2015年」より）。オリンピックの開催決定を機に首都圏の不動産価格が急上昇し、利回りにとってはデメリットが出てくると思われましたが、世界的にみれば、利回りが高いことが分かります。

2020年東京オリンピックの存在

2020年のオリンピック開催地となった日本。これにより当然経済効果が生まれ（みずほ総合研究所の試算では、2兆5000億円とされている）、不動産価格にも大きな影響を及ぼすために海外投資家達から注目されているのです。

いかがでしたでしょうか。ここまで見ていくと、確かに日本は不動産投資の対象としてかなり魅力的である国であることが分かるのではないでしょうか。