コロナ禍による経済打撃が叫ばれるこの時代、どの会社も厳しい状況で日々の業務を送っています。そんな会社に対して厚生労働省が助成金を出す施策を行っております。
そういうわけで、事業主のための助成金についてまとめてみました。
条件が合えば利用を検討してみる価値があるのではないでしょうか。

雇用調整助成金

こちらはコロナウィルスに大きく関わる助成金です。

コロナウィルスによって企業の規模や事業自体の規模を小さくせざるを得なくなった企業もたくさんあるのではないでしょうか？具体的には休業しなければならない、けど、社員に給料は支払わなければならない、などの状況ですね。

この助成金はまさにそんな企業のためのもので、1人1日15,000円を上限として厚生労働省から助成金が支給されます。これで休業手当に対して給料を払うのに困らないというわけです。

また、この助成金、やむを得ず就労者が出向となった場合にもその補助をしてくれるようで、本来出向元が負担する額面のその3分の2を負担してくれるようです。これに関しては、コロナなどの影響で人手不足になる会社や、逆にコロナによって人材が浮いてしまった企業に対するテコ入れも兼ねているようです。実際、顧客が少なくなってしまった現在、内見や物件の打ち合わせなどをフェイスtoフェイスで行わなければならない不動産業。こちらの助成金は十分利用の余地があるのではないでしょうか？

雇用調整助成金の詳細はこちら（厚生労働省のホームページが開きます）

中途採用等支援助成金

この助成金は新規就労者が採用されにくくなった現状で、就労希望者・採用企業の両方をサポートするためのものです。
こちらに関しての条件や金銭面は、例えば高齢者を採用した場合は最大200万円支給などといったように、採用する年齢によって支給される額が変わります。
共通点としては、中途採用で就労者を迎え入れた場合に支援金が支給される、という点でしょうか。

新しい人材を迎え入れることは企業にとっては必須、ではあるもののこの状況では採算が立たない。そんな状況でも新しい風や業界経験者をいれるという意味でも、新しく不動産を管理・営業できる有能な人材を募ってみるのはアリなのではないでしょうか？
中途採用等支援助成金の詳細はこちら（厚生労働省のホームページが開きます）

雇い入れ関係の助成金

こちらは、さきほどの中途採用等支援助成金と少し似たものになります。
この助成金は、様々なケースがあり、一部例をあげるだけでも、高齢者や障碍者、母子家庭の母や65歳以上の高齢者など様々な対象者を受け入れた場合の支援金があり、それぞれ支給額が異なります。

その支給額の種別の多彩さから詳細な助成金額については、ここでは割愛させていただきますが、こちらも先ほどと同じように、不動産企業に就業希望をする就労者の雇用を受け入れ、助成金を受けるという選択肢はなしではないのではないでしょうか。
雇い入れ関係の助成金の詳細はこちら（厚生労働省のホームページが開きます）

仕事過程の両立支援関係等の助成金

上にも並べた通り、働きたくても各事情により働けない就労者、というのは多く存在します。
この助成金もまた、それらの就労者と企業側にWin-Winの関係をもたらすものです。
具体的にこの助成金に係るターゲットは育児・介護を行っている人たちです。

どうしてもこういった人たちは育児・介護によって時間を作ることが難しく、企業側もそんな人たちを雇用することを倦厭しがちです。例えば、育児・介護で急に休む、となれば業務が止まってしまう場合がありますからね。この助成金はそんな人たちのために考案されたものと言えます。

例えば、コロナウィルスの事も関係し、対象の就労者が合計10日以上の休暇を取得した場合、企業に対しては35万円の助成金が支給されます。

また、コロナウィルスで保護者である就労者が10日以上の休暇を取得した場合においても35万円の助成金が支給されます。

介護がある、家庭がある、確かに企業側としては業務において不利益を被る可能性を考慮してしまうのかもしれませんが、こうした助成金もあることですし、雇用し、手を取り合ってみてはいかがでしょうか？家庭を守るため、そういった就労者の方も仕事で成果をあげるべく、予想以上の成果を残してくれるかもしれません。

雇用環境の整備関係等の助成金

こちらは会社の方ではなく働く方向けの助成金のお話です。
この助成金にはその方の立場によって様々な種類があるのですが、一例を挙げると、その働いている人間が、コロナなどによる影響による会社の業績低下を理由として離職しないための助成金です。

この場合ですと最大80万円の助成金が就労者に支給されます。
コロナの給付金が10万円であったことであることを考えると、この金額はかなり大きいですよね。

一般企業でもいいですし、この記事でとりあげている不動産企業でも、コロナによる休業などで人が足りていない状況です。この助成金のことも考慮に入れて、就労してみる、というのはアリなのではないでしょうか。

震災関係の雇用関係助成金

ここからは少し番外編です。

2011年3月11日に起こった東日本大震災。もはや9年前の出来事と侮ってはいけません。
震災の爪痕は未だ癒えておらず、それによって人生が変わってしまった人々が、まだまだ大勢いるのです。
そんな大震災の被災者で、職を失ってしまった人たちに対しても、厚生労働省は助成金とサポートを出しています。
具体的には、ハローワークにおける被災者の雇い入れの強化。特別枠、と言い換えてもいいでしょう。

あるいは地方運輸局での雇用。もしくは厚生労働省が適正だと判断した企業への受け入れ支援など様々な対策を行っています。
助成金の面では、個人労働者に対しては年間最大60万円の支給、雇い入れた側には年間最大90万円の支援。そして、震災によって職を失ってしまった経営者に対しては資本額に応じて支給を行っています。

これに関しては2016年に起こった熊本地震に対しても同じように支援を行っており、支援限度日数の延長や雇用費の助成などの支援を行っているようです。教育訓練を実施した際の1日当たり1,200円の助成など形は違えど、震災に対して国がなんとか国民を助けようという姿勢がみてとれますね。

こちらでも、さきほど紹介した雇用調整助成金が利用できるようです。

東北、あるいは熊本でも不動産業を営んでいた方は決して少なくなかったはずです。そして、土地に関わるこれらの災害によるダメージは多大なものだったでしょう。それによって首が回らなくなった、職を失った、という方々はこの助成金を利用しても良いのではないかと思います。

いかがだったでしょうか？
様々な形、様々な人に対応する形の助成金がありましたね。
今現在、当記事でも注目した不動産業界の方も含めて不況や苦境にあえいでいる企業でも、少しはこういった制度の利用によって前を向けることを切に祈っております。
また、当記事が少しでもその助けになることを祈っております。

もしこの記事を見て「この制度は適応できるのでは」と感じたら、厚生労働省に問い合わせるか、厚生労働省のホームページを確認するなどして、自分の企業の経営状況などから自分がその対象に該当するか確認する、あるいは問い合わせてみるのもいいかと思います。
皆様の健康・健闘を切に願っております。