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レインズを用いた不動産業務システム開発に関するセミナー

 

このセミナーで得れること

・大幅に変更された第八回「小規模事業者持続化補助金」の概要
・最大200万円の補助金を獲得する為の考え方と具体例
・申請書類の書き方ポイント

 

小規模事業者持続化補助金について

日本商工会議所による販路開拓等や業務効率化 の取組みを支援する補助金となり今回が第8回目です。
申請期間は2022年6月3日(金)までとなります。
小規模事業者持続化補助金公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金のイメージ

 

小規模事業者持続化補助金を活用するには2つの条件をクリアする必要があります

[条件1]貴社の業種と常時使用する従業員の数は?
・不動産会社で5人以下(社員0人を含む)
・不動産会社でリフォーム事業を行い、21人以下
・建設会社・工務店で21人以下
 

[条件2]2023年2月までに、A・Bどちらかの条件を満たすことは可能ですか?
A:時給換算で一律30円以上引き上げ
正社員の給与も基本給部分などを時給換算で計算し短時間のパート・アルバイトを含む全員分引き上げ

B:常時使用する従業員数を増やす
不動産会社の場合、正社員及びフルタイムのパートを含めた人数が6人以上になること
 

申請要件のすべての条件を満たしている場合

この補助金を利用し業務効率化を目的としたレインズを活用した業務システム開発をお勧めしております。
システムはレインズ情報を活用した業務支援システムとなり潜在顧客に対して有益な物件情報をスピーディーに提案することで他社との差別化を図ることになり、売上向上に大きく貢献できる可能性があります。
インデックスジャパンでは申請にかかる申請書類の作成支援から全面的にバックアップしております。
 

申請に必要な書類と補助金交付までの流れ

申請に必要な書類は、直近1期分の損益計算書・貸借対照表のほか、所定の書類が必要となりますが、さらに200万円の補助金を得るためには下記の提出が必要となります。

賃金引き上げ枠で申請する場合(時給換算で一律30円以上引き上げ)

<申請時>
労働基準法に基づく、直近1か月分の賃金台帳の写しにあわせて「賃金引上げ枠の申請に係る誓約書」を提出。

<実績報告書の提出時>
実績報告書提出時点における直近1か月分の、労働基準法に基づく賃金台帳の写しを提出。
 

卒業枠で申請する場合(常時使用する従業員数を増やす)

<申請時>
直近1か月間における、労働基準法に基づく労働者名簿(常時使用する従業員分のみ)及び 「卒業枠の申請に係る誓約書」に記入を提出。

<実績報告書の提出時>
実績報告書提出時点における直近1か月間の、労働基準法に基づく労働者名簿(常時使用する従業員分のみ)を提出。
 

申請から補助金交付までの流れ

1:お打ち合わせ・申請内容の決定
2:開発に関するお見積り
3:補助金申請書類の作成支援・申請
4:採択結果発表(8月頃)
5:仕様確認及びお見積り後に契約締結
6:適宜フィードバックによるフォロー
7:ご納品及び検収
8:開発費のお支払い(貴社➡弊社)
9:実績報告及び補助金の振込依頼申請
10:補助金交付により完了
 

申請に必要な書類

様式1(小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 )
様式2(経営計画書+補助事業計画書1)
様式5(補助金交付申請書)
様式3(補助事業計画書2)
様式4(事業支援計画書)
直近1期分の損益計算書
直近1期分の貸借対照表
 

申請を外部に委託する場合

インデックスジャパンでは申請に必要な書類の作成支援を行っております。電子申請時のフォローまで含めて対応しております。
参考:INJマーケット 小規模事業者持続化補助金申請支援サービス
 

レインズを活用した業務支援システムを補助金を活用して導入したい事業者様

zoomを用いた個別での無料面談を2022年5月31日まで受け付けております。
以下の専用カレンダーからエントリーしてください。
エントリー後、zoomの招待メールが届きますのでセミナー当日までたいせつに保管してください。

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